M-navi 利用規約

第1章 利用の申込みと支払い

第1条 (本規約の適用)
  1. 本規約は、M-navi(以下「本サービス」と言います)の利用をする者(以下「利用者」と言います)と株式会社テラ(以下「当社」と言います)との間に適用されます。
  2. 利用者は、あらかじめ本規約に同意の上で本サービスの利用の申込みをするものとします。
第2条 (本規約の変更)
  1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
  2. 当社が本規約を変更した場合は、以降、変更後の利用規約が適用されるものとします。
  3. 当社が本規約を変更しようとする場合は、利用者に対し、変更内容を電子メール等の方法で通知します。但し、事情の如何を問わず、当該通知が到達しなかった場合においても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第3条 (契約の成立)
  1. 利用者は、本サービスの利用の申込みをする際、当社所定の申込書を当社に提出しなければなりません。
  2. 当社は、提出された申込書の内容を確認し、当社所定の審査基準を充足しないと判断される場合を除き、速やかに利用者に対し初期費用及び申込みの翌月分の月額利用料(以下「初期費用等」と言います)の請求書を発行します。
  3. 当社は、利用者からの初期費用等の支払いを確認した上で、速やかに利用者に対し利用許諾書を発行します。この利用許諾書の発行をもって、本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます)が成立したものとします。
  4. 当社は、利用者に対し、利用許諾書によりユーザーID及びパスワードを発行します。
第4条 (契約の有効期間)
  1. 利用契約の有効期間は、利用許諾書の発行日から 1年間とします。但し、期間満了の 1 か月前までに、利用者もしくは当社から契約を更新しない旨の文書による明確な意思表示がなされない場合は、従前と同一条件(有効期間中に本規約の変更等があった場合においては、変更後の条件)にて、自動的に 1 年間更新されるものとし、以後も同様とします。
  2. 利用者は、利用契約を解約しようとする場合には、解約日の 1 か月前までに当社に書面により連絡するものとし、この場合、当社は、当該解約申入れの翌月末日において、利用規約に基づくサービスの提供を終了するものとします。但し、前項の有効期間経過前に利用者の都合により解約する場合は、違約金として有効期間相当分の利用料と既払いの利用料との差額分の金額を、解約申し入れの日から 14 日以内に一括して支払わなければならないものとします。
  3. 第8条(サービス提供の停止処置)2項による契約の終了の場合も、利用者は、前項と同様の違約金を支払わなければならないものとします。
第5条 (利用料金の支払い)
  1. 利用者は、当社が別途定めた初期費用等を、第3条(契約の成立)1項で規定した申込み手続きにおいて合意した利用開始希望日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。支払いの事実が確認できた時点で、本サービスをご利用いただくことが可能となります。
  2. 利用者は、当社に対し、利用月の前月末までに利用料金額を支払うものとします。当社は、利用者に対し、翌月分の利用料金額を毎月10 日までに請求書または電子メール等にてお知らせします。
  3. 当社は必要に応じて、利用料金額を変更することが出来るものとし、利用者はこれを承諾するものとします。但し、利用契約期間中に変更が生じた場合は、事前通知の上、対象期間より価格変更を行うものとします。
  4. 本サービスの利用料金の計算は 1 か月単位とし、月半ばでの利用終了の場合でも、その月は 1 か月分の利用料として計算します。
  5. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合は、遅滞の日から支払済みまで未払い額に対する年率14.6%の割合の遅延損害金を付して支払うものとします。
  6. 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合は、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を停止できるものとします。
  7. 利用者は、利用料金の支払いの際、当該利用料金に消費税相当額を付して支払うものとします。
第6条 (利用者の費用負担)
  1. 利用者は、以下の各号に掲げる費用を負担するものとします。
    1. 当社のコンピュータシステムとの接続のための通信費用
    2. 利用者の保有する端末設備の維持管理費用

第2章 サービスの提供

第7条 (サービスの提供区域)
  1. 本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第8条(サービス提供の停止処置)
  1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何らの責任を負うことなく、一方的かつ利用者の承諾を得ることなく、本サービスの提供を停止出来るものとします。
    1. 本サービス提供用のシステムの保守又は工事の都合上やむを得ないとき
    2. 火災・停電等により本サービスの提供が出来ないと当社が判断したとき
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災、もしくは戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が出来ないと当社が判断したとき
    4. 電気通信事業者が電気通信サービスを停止したとき
    5. その他、運用上又は技術上の理由で本サービスの停止が必要であると当社が判断したとき
  2. 利用者に、次の各号のいずれかの事由があった場合には、当社は、本サービスの提供を停止し、契約を終了させることが出来るものとします。
    1. 当社への申込、連絡内容等に虚偽があったことが判明したとき
    2. 支払停止又は支払不能となったとき
    3. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
    4. 差押、仮差押、滞納処分を受けたとき、又は競売、公売もしくは仮処分の申立を受けたとき
    5. 破産、特別清算開始、特定調停、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続、会社整理手続の申立があったとき
    6. 解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき、当社の承諾を得ることなく合併、会社分割その他組織再編を行ったとき
    7. 支払期日を過ぎてもなお利用料金等を支払わないとき
    8. その他本規約に違反したとき
  3. 1項の規定により当社が本サービスの提供を停止する場合は、事前に当社のホームページにその旨を掲載すると共に各利用者に電子メールで通知し、2項により当社が本サービスの提供を停止する場合は、事前に各利用者に電子メールあるいは書面にて通知します。但し、緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
第9条(サービス内容の変更及び廃止)
  1. 当社が、必要であると判断した場合、何らの責任を負うことなく、一方的かつ利用者の承諾を得ることなく、本サービスの内容の変更又は廃止を出来るものとします。
  2. 当社は、前項の規定により本サービス内容の変更もしくは廃止をする場合には、利用者に対し、当該変更もしくは廃止の日の30日前までに電子メール等によりその旨を通知します。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた損害、損失等について、事由、名目の如何を問わず一切の責任を負いません。
  4. 当社は、本サービスを廃止する場合には、受領している利用料金及び消費税相当額のうち、本サービスを提供していない日数に対応する額を、日割計算にて利用者に返還するものとします。但し、返還する金額には利息を付さないものとします。

第3章 サービス利用における条件

第10条(権利の帰属)
  1. 本サービスに関して掲示もしくは提供されるすべてのドキュメントもしくはプログラムについては、その著作権、営業秘密、その他一切の知的所有権は、当社に帰属します。
第11条(禁止行為)
  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
    1. 本サービスの利用のために提供されるドキュメントもしくはプログラムに関し、当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
    2. 本サービスの利用のために提供されるドキュメントもしくはプログラムを、当社による事前の書面による承諾なしに、第三者に譲渡、貸与、又は開示すること
    3. 本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡すること
    4. 本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
    5. ユーザーIDあるいはパスワードを不正に使用する行為
    6. コンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、もしくは妨害する恐れのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用し、又は、第三者に提供する行為
    7. 当社または第三者の名誉・信用を毀損し、または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
第12条(情報の取扱い及び管理責任)
  1. 利用者は、本サービス利用に際して登録した情報(以下、「登録情報」といいます。メールアドレスや ID・パスワード等を含みます)について、自己の責任の下、厳重に登録、管理するものとします。
  2. 利用者は、登録情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
    但し、ID・パスワードの紛失により本サービスの利用が出来なくなったときは、所定の手続きに基づいて当社は再発行に応ずるものとします。
  3. 当社は、登録情報により本サービスの利用があった場合、利用登録を行った法人、団体、もしくは個人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った法人、団体、もしくは個人に帰属するものとします。
第13条(秘密保持)
  1. 当社は、本サービスの提供に当たって、利用者から提供された情報又は資料であって秘密であると明確に指定されたものについては、善良な管理者の注意をもって、その秘密を保持するものとします。
  2. 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報又は資料については、これを秘密として取扱う必要はないものとします。
    1. 一般に入手できるもの
    2. 当社が既に保有しているもの
    3. 当社が本サービス外で独自に開発したもの
    4. 当社が第三者から適法に入手したもの
  3. 第1項の定めにかかわらず、当社は、秘密情報を次の各号に定める者(以下「開示対象者」という。)に開示することができるものとします。
    1. 当社若しくは子会社の役員又は従業員
    2. 弁護士、公認会計士その他の法令に基づき守秘義務を負う者
  4. 本条の定めにかかわらず、当社は、法令に基づき官公署又は裁判所から秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲でこれに応じることができるものとします。
  5. 当社は、利用者が本サービスを利用して記録する利用者の顧客に関する個人情報については、当社が別途定める「株式会社テラにおける個人情報保護方針」に則り、適正に取り扱うこととします。
  6. 本条の規定は、本サービスが解約等により終了した後も有効に存続するものとします。
  7. 当社は、本サービスの提供を終了した時点で、利用者が本サービスを利用して記録した情報の全てを返還又は破棄するものとします。
第14条(当社の責任)
  1. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、利用者に対し、本サービスを提供出来なかったときは、本サービスを利用者が利用出来ないことを当社が知ってから連続して72時間以上提供出来なかったとき、又は1か月に合計120時間以上提供出来なかったときに限り、利用者からの請求により、その月における利用料金額を限度として返金します。
  2. 当社は、本サービスの利用に関して情報等が破損又は滅失したことによる損害、もしくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何、事由、名目の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、事由、名目の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
第15条(反社会的勢力の排除)
  1. 当社および利用者は、自己および自らの取締役、監査役、従業員その他構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味する。以下同じ。)ではなく、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないことを表明し、保証します。
  2. 当社および利用者は、将来に渡って、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等の何らの交流若しくは関与も行わないことを誓約します。
  3. 当社および利用者は、相手方に前2項に反する事実が判明した場合には、何らかの催促を行うことなく、本契約を解除することができるものとします。
  4. 当社および利用者は、前項に基づく解除により相手方が被害を被った場合においても、一切これを賠償する責任を負わないものとします。

第4章 分離性

第16条(分離性)
  1. 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第5章 諸法令および諸規則の順守

第17条(準拠法)
  1. 本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する義務の履行等については、日本国法に準拠するものとします。

第6章 合意管轄等

第18条(合意管轄)
  1. 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。
  2. 前項の協議によっても解決を図ることができず、やむなく紛争による場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以上
最終更新日:2022年10月25日